派遣先とトラブルについて
派遣社員として働くことは、必ずしもいいことだけがあるわけではありません。
派遣先の会社と何らかのトラブルを生じる場合があるわけです。ここではそのようなトラブルについてまとめていきます。
◇労働組合
正社員の場合、トラブルが生じればその会社の労働組合に加入することで、解決することも出来ます。しかし、派遣社員の場合雇用関係にあるのは派遣元である人材派遣会社です。派遣会社に労働組合がある場合もありますが、派遣先との関係上強く出ることが出来ないでしょう。
しかし、労働組合には雇用形態に関係なく１人でも加入できる労働組合があります。有名なのは「連合」といわれる労働組合です。よくニュースで春闘の季節になると企業と賃上げについて経団連などの企業団体と交渉しているのは連合です。
連合は全国で７５０万人の組合員がおり、リストラや不払い残業などの労働問題で相談にのってくれます。
連合ユニオン東京
℡０３－５４４４－０５３８
全国の労働相談窓口
℡０１２０－１５４－０５２
◇そのほかの相談機関
派遣トラブルに関しての相談機関はほかにもあります。たとえば社団法人日本人材派遣協会相談センターやはたらこねっとの人材派遣お悩み相談室などを見てみると人間関係、契約などさまざまな問題を抱えた人が相談しています。
このような相談機関は、相談をしても費用はかからないので、気軽に電話や投稿をしてみてください。
◇トラブルの事例
ではどのようなトラブルが生じるのでしょうか。
・業務内容
例えば、説明していた業務よりも負担が重くなるということが起こる場合があります。
この場合、派遣元が派遣先には業務内容の軽減化、そして派遣労働者に関しては契約の内容を改めるということで解決できます。
また、基本的に派遣社員は正社員と同等ではありません。賃金に見合っただけの義務はもちろんあります。
ですが、派遣先の会社のなかには、正社員と同じ能力と責任を持つ社員を安く雇うことが出来ると誤解しているところがあります。そのような会社には、派遣元に訴えて派遣先の会社に十分な理解をしてもらうことが必要です。
・労働契約
契約で一番あるのは解雇です。そして、仕事がないという理由で契約打ち切りとなっても不当解雇にはなりません。ただ、派遣社員であっても３０日前までの解雇予告、そして平均賃金の６０％を支払うことになります。
前者がない場合は不当解雇として監督省庁に申し立てる理由になり得ますし、後者がない場合派遣先に請求することになります。
・セクハラ、パワハラ
セクハラやパワハラは法により派遣先の苦情処理担当者に迅速かつ適切な処理を求めることができます。またセクハラにおいては労働局にある雇用均等室や女性センターのセクハラ窓口へ相談ください。
・人間関係
人には相性というものがありあます。時としてはそれが職場であらわれることも。もしそれが派遣先の上司であり、ギスギスした職場となったなら派遣元の担当者に相談する事をおすすめします。
ここで、もし派遣会社の申し入れを聞いてくれるようであれば解決。とはいえ派遣会社の立場上期待は出来ません。これ以上の第三者の介入は無理でしょう。となると１：話をして相互理解をする。２：自分を変えるということが考えられます。ポジティブに状況をむしろ、ある種の試練だと考えて乗り切ることが良いと思います。
・金銭
賃金の不払いをする派遣先もあります。とくに残業代を支払わないという会社は少なくありません。けれども労働基準法３２条において週４０時間日８時間は定められており、また労働法において賃金の請求は２年前までさかのぼって請求できるという条項があります。もし残業代の不払いを使用とするならば、内容証明などで警告、それでも支払わない場合は地元のハローワークもしくは労働基準監督署に相談してください。